メール便参入条件とドローン配送の可能性
メール便とは
- メール便とはヤマト運輸が行っていたサービスの名称
- 撤退理由：国は日本郵便や信書便事業者以外が配達することを禁止している。ところが、送り主が誤って、メール便に信書を同封してしまうケースが起きていた。
送り主である顧客と配送業者が刑事罰を科される可能性がある。
- 禁止理由：憲法にある「通信の秘密（あらゆるコミュニケーションの秘匿性）」を担保するため、原則的に日本郵政にハガキや手紙の配送を一任していた。
- 基本的に先進国は通信の秘密を守ることを憲法/法律で規定しているが、アメリカのみ曖昧
- 佐川の飛脚ゆうメール便は営業所に集積させた荷物の中身を確認し、信書じゃない場合にまとめて日本郵政を利用して大口送信する方式だと推定される
郵政民営化の影響
- 日本郵政も民間企業になったので、他の民間企業も信書が送れないと独占禁止法違反だろうという論調が出る
- 国は一定の条件を満たせば民間企業も信書を送れるようにした
- 一定の条件のうちの１つ：「全国１０万本の信書便差し出し箱」
- ヤマトの支店は24時間営業じゃないので不可
- ヤマトは「コンビニでも代用可能だろう」と抗議声明を出しているが返事なし
規制緩和状況
- 「特定信書便」に関しては2015/10に、民間に課していた「運送料金の最低額１０００円」という条件を緩和し、値付けを８００円まで可能にしたことにより、日本郵政と競争する余地を与えた
- 「一般信書便」に関しては依然、基準[PDF]が変わっていない
一般信書便の民間許可基準について
以下がその全て
ドローン郵便が認可される可能性
- アプリ等の手段でドローンを一定の地点まで呼び出せることが可能であること
- ドローンを呼び出した地点から配送先までバッテリーが持つなら、直接届ける
- 呼出地点から配送先までバッテリーが持たないなら、一度支店に届けて、配送先に最寄りの支店まで最も採算と利便性の合う方法で届ける
- 配達先のポストに適切に荷物を投函できること
- イレギュラー（荷物を投函できない、撃墜、強奪、故障、雨天等）時に状況を正確に記録できること
- イレギュラー時に人的リソースでケアできること
- これらが採算の合う事業計画に落とし込めること
近いテーマを持っている方、壁打ち相手になります
追記
この動画のドローンバッテリー交換器はおもしろかった
